SMART CHOICES / 2026.11.11

こどもNISAは2027年1月から：預金・学資保険との違い

教育資金の備え方を、引き出しやすさ・元本の変動・保障・費用で整理します。

編集：Aki Digital Works／公式情報の確認日：2026年11月11日（日本時間）

まず「いつ使うお金か」を分ける

近いうちに必ず支払う学費と、長い期間をかけて備えるお金では、必要な引き出しやすさが違います。投資は使う時期に値下がりしている可能性があります。教育費を用意する方法を、受取額だけでなく、引出し条件・元本変動・保障・費用で比べましょう。

制度・商品の一般的な特徴。個別の金利、保険契約、投資商品の条件は別途確認が必要です。
方法	引き出し・受け取り	元本・保障	確認する費用・条件
預金	普通預金や定期預金など種類によって異なります。定期預金の中途解約条件も確認。	投資信託とは異なる仕組み。預金保険の対象・保護範囲は預金の種類等によって異なります。	金利、振込・引出し等の手数料、インフレによる購買力の変化。
学資保険	契約で定める時期に受け取る設計。中途解約時の返戻金を確認。	保障内容や保険料払込免除の有無・条件は契約によります。中途解約では払込保険料を下回る場合があります。	保険料、保障内容、解約条件、受取総額。返戻率を投資の年率リターンと直接比較しない。
こどもNISA	2027年1月開始。未成年者の払出しには制限があります。	税制優遇の枠。対象投資信託等は値下がりし、元本割れする可能性があります。保険の死亡保障とは異なります。	信託報酬等の商品コスト、値動き、投資対象、払出し手続き。

旧ジュニアNISAの新規投資は2023年に終了しています。今回の未成年者向け拡充とは区別して確認してください。

3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで払出し制限がある。売却代金・分配金等も所定の特定課税未成年者口座で管理される。

3月31日時点で12歳である年以後、子どもの教育費・生活費に充てる場合に一定の書類提出等を条件として払出し可能。金融庁は、子どものための使途および子どもの同意を示す書面とともに、親権者等の口座管理者が申出書を金融機関に提出する必要があると説明している。

災害等のやむを得ない事由による払出しには税務署長の確認等の条件がある。

要件を満たさない払出し・廃止等には遡及課税が生じる場合があります。売却しても、いつでも自由に現金を引き出せるとは限りません。

年齢を判定する日が違います。

口座の対象年齢はその年の1月1日（その年の出生者も対象）、払出し制限等の年齢判定は3月31日が基準です。「誕生日が来たら自由になる」と読み替えず、金融機関と公式案内で確認してください。

確認日：2026年11月11日。令和8年法律第12号は2026年3月31日に成立・公布。ここでは2027年1月1日からの適用内容を説明しています。

特定の金融機関・保険商品への申込を勧めるものではありません。公式リンクは通常の出典リンクで、アフィリエイトリンクではありません。

日々の支出の見直しと、教育資金の運用は分けて考えましょう。FXの口座特典を教育資金づくりの方法として扱っていません。